2017年5月31日、環球時報は「日本に対中関係を改善する誠意が本当にあるのか」とする社説を掲載した。

記事は、日本を訪れた中国の楊潔●（ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）国務委員が30日に岸田文雄外相らと会談したことについて日本メディアが「両国関係改善に向けた期待が高まった」と報じたことを紹介した。

そのうえで「日中両国を取り巻く状況はここ数年に比べて大きく変わった。最大の変化は米トランプ政権の外交姿勢だ。また、南シナ海でもフィリピンやベトナムが中国との関係改善に努めている。韓国も文在寅（ムン・ジェイン）大統領がこれまでの韓国政府の対中姿勢をある程度転換している。このような状況下で、安倍晋三首相の対中構想は大方行き詰まりを迎え、中国との関係改善に踏み出さなければならなくなった」と分析している。

一方で、「日本政府は日中関係改善に対して、本質をないがしろにするきらいがある。これまで何度も中国との関係改善の意向を示しながら、日本側はハイレベルな会談を重視するばかりで、実質的な関係改善に向けた原則的合意はうやむやにし、引き続き自分勝手な行動をとる」とも指摘。「一帯一路サミットで前向きなシグナルを出しながら、護衛艦・いずもの南シナ海派遣、台湾との交流機関の名称変更、総務副大臣名義での台湾訪問といった行動を取ることが、中国側に疑念を募らせている」という。

記事は「日本政府は従来のいわゆる『価値観同盟』の考え方を根本から捨て、新たな原則とロジックで日中関係を真の戦略的互恵関係へと向かわせるべきだ。そうしてこそ、両国のハイレベル交流や首脳会談の成果が積み上げられ、両国関係の大きな改善が近づくほか、両国首脳の相互訪問の条件も整ってくる」と論じている。（翻訳・編集/川尻）