2017年5月22日、華字メディア・日本新華僑報網は、日本の医療業界の労働状況が「ブラック」であるとするコラムを掲載した。

文章は、日本の医療業界で「過労」が起きやすい状況になっている背景について、3つのポイントを挙げて説明している。

まず1つ目は「見えない形の残業の重圧を受けている」点だ。厚生労働省は今年4月に医療従事者の1週間あたりの平均労働時間が55時間との調査結果を出したが、「このデータは信頼できるものではない。なぜなら、深夜当直の時間が加算されていないからだ」と指摘。「同省の見解によると、深夜当直では実際に患者にサービスを提供した時間のみが労働時間としてカウントされるのだ」と説明した。

2つ目は「大きな責任によるプレッシャー」を挙げた。「日本では近年、医療をめぐる事故や争いが相次いでおり、病院の立場が弱くなっている」とし、「その矢面に立たされるのはスタッフであり、社会からの視線がより厳しくなっているほか、医療行為は日本ではサービス業の1つ。従事者に求められるものも非常に厳しい」と解説している。

3つ目として「時代的な背景によるプレッシャー」についても言及。人口の減少、急速に進む少子高齢化の中で医療従事者の不足が一般化しており、日本社会ではこの状況を「仕方がない」とする見方が広がっていると紹介。そして、「日本政府も残業を制限する制度を検討したものの、実施すれば多くの医療機関にとっては死活問題となるため、うやむやにするほかないのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）