2017年7月13日、環球時報は、米国企業の中国における市況が回復しつつある一方、中国政府が自国企業をえこひいきしているとの不満が出ているとする、英メディアの報道を伝えた。

英・ロイターは報道で上海米国商会が12日に発表した報告書を紹介。それによると、調査を受けた中国に拠点を持つ米国企業426社のうち73．5％が昨年増収を実現したと回答。前年調査時の61％を上回っており、同商会は「中国経済の安定性がある程度改善した」との見方を示している。

その一方で同商会は「中国はなおも難しい市場だ。外国企業に公平な競争の場がもたらされるには、より多くの努力が払われなければならない」と指摘。「中国政府は『中国製造2025』など中国本土企業の成長戦略や、リーディングカンパニーづくりを推進しているが、これらは中国にある米国企業が最も憂慮している措置だ。過半数の企業、特に医療業界の企業が、中国政府の政策は自国企業へのえこひいきであると認識しており、33％の企業が『中国の外資企業政策は悪化した』と回答した」と伝えた。また、米国企業は中国政府による監督管理が透明性に欠けることも憂慮しているという。

調査では、今年の市況についても前年を上回る82％の企業が増収を予測していることが明らかに。一方で、以前は90％を超えていた、今後5年間の状況を楽観視する米国企業の割合は80．2％と2年連続で低水準にとどまる結果となった。（翻訳・編集/川尻）