2017年5月16日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権で初代外交安保首席を務めた朱鉄基（チュ・チョルギ）在外同胞財団理事長が、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「急いだ側面があった」と指摘した。

16日に開かれた財団の年間事業を説明する記者会見で、朱理事長は「（14年に韓国で起きた客船セウォル号惨事当日の朴前大統領の行動を報じて朴大統領の名誉を傷つけたとして起訴された）加藤達也産経新聞元ソウル支局長の無罪判決などがあった後、安倍晋三首相が突然、日韓間で協議していた案を受け入れるとしたため、韓国政府も焦った」と明らかにした。そのため、元慰安婦や元慰安婦支援団体に合意内容を説明し、理解を求める作業を十分に行えなかったという。朱理事長は13年2月に朴槿恵政権が発足した当時、外交安保首席に任命され、15年10月まで在任して慰安婦合意に深く関わった人物。

これについて、韓国のネットユーザーからは「安倍首相が『空白の7時間（セウォル号惨事当日の朴前大統領の行動が不明とされている問題）』をばらすと言って脅し、朴槿恵がそれにひるんで急いだのだろう」「右傾化する日本となぜ突然仲良くしようとしたのか。全く分からない」「過ぎ去った5年が本当にもったいない」「なぜ任期の終盤に慌てて国民の大半が反対する協定を結んだのか、必ず明らかにしなければならない」など朴前政権に対する疑問や批判の声が多く寄せられている。

そのほか「安倍首相が『空白の7時間』に関する監視カメラの映像を持っているようだ」と推測する声や、「朱氏は偽善者だ。そういう自分は在任中に何をしたというの？」「朴槿恵の前でもそう言っていただろうか？」と指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）