2017年5月17日、韓国・毎日経済によると、韓国でムスリム（イスラム教徒）観光客を誘致するための計画が、市民らの反発により相次いで頓挫していることが分かった。

韓国で先月、東南アジアのムスリム観光客を呼び込むため、京畿道高陽市テクノバレー一帯に「ハラール（イスラム法上で食べることが許されている食材や料理）タウン」を造る計画が進められているとの報道が出ると、ネット上のコミュニティや高陽市の掲示板には「韓国にイスラム教徒が押し寄せるのは怖い」「テロやさまざまな犯罪…。考えただけでも恐ろしい」「私はヒジャブを使う女性を見つけたら避けて歩く…」「イスラム教徒が韓国に入ってこられないようにするべき」など嫌悪的なコメントが相次いだ。

中には少数のムスリムが行った婦女暴行・暴力・テロ関連の外国の報道を悪意的に編集した映像を掲載し、恐怖心をあおるネットユーザーもいたという。苦情が殺到したため、高陽市は計画が報道されてからわずか6日後に釈明資料を発表し、ハラールタウン計画の全面白紙化を発表した。

急増する訪韓ムスリム観光客のために考案した特別設備やインフラへの投資計画が失敗に終わった地方自治団体は高陽市だけではない。18年平昌五輪に向けムスリム市場の開拓に熱を上げる江原道は「17年世界イスラム経済フォーラム」の誘致を申請したが、地域住民らの反発に遭い昨年7月に誘致を断念した。さらに、昨年2月には大邱市がハラール産業の育成事業を推進したが、関連サイトに1週間で2万4000件もの抗議メッセージが寄せられたことを受け、全面撤回した。

韓国社会に広がる「ムスリム嫌悪」に最も困惑しているのは、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国の報復措置の観光産業への打撃を最小限にとどめたい韓国政府だという。韓国観光公社関係者は、「ムスリム関連事業を進めようとするたびに市民から殺到する抗議に悩まされている」と話した。

韓国観光公社が昨年、ムスリム観光客を対象に調査を行った結果、訪韓ムスリム観光客が最も改善してほしいと考える点は「食品や宗教活動の分野」であることが分かった。また、韓国銀行の発表によると、韓国の3月の旅行収支は13億5000万ドルの赤字で、11億7000万ドルの赤字を記録した2月を大きく上回った。今年第一四半期（1−3月）の赤字幅は37億4340万ドルで、2007年第四四半期（10−12月）以降最悪を記録した。

これについて、専門家らは「人種に対する偏見に陥り、ムスリムへの嫌悪感情を刺激する雰囲気が、結局は韓国に痛烈なブーメランになって返ってくる」と指摘している。漢陽大学文化人類学科のイ・ヒス教授は「ムスリムの人口は世界の4分の1に相当する世界最大の単一文化圏」とし、「経済的な論理に宗教的な信仰が介入すると、最終的には経済と雇用だけでなく、健全な社会の発展にも支障をきたす」と主張した。檀国大学GCC国家研究所のオム・インナン研究員は「多文化社会は韓国が経験すべき新たなパラダイム」とし、「ムスリムを異質な集団と考えず、多文化社会という大きな枠で受け入れなければ偏見はなくならない」と指摘した。

この報道に対する韓国のネットユーザーのコメントも「ムスリム以外にも観光客はたくさんいる。無理に呼び込む必要はない」「金さえ稼げればよいということ？」「ハラールタウンを作るのはオーバー」などムスリム観光客の誘致に否定的なコメントが目立った。

一方で「ムスリムの中でIS（イスラム国）のようなテロを起こす人は何％だろう？。彼らが韓国でテロを起こす可能性はどれくらいだろう？。冷静に考えて行動しよう」「堂々とムスリム差別発言をする韓国国民の方が恐ろしい」との意見もみられた。（翻訳・編集/堂本）