日本新華僑報網によると、今月15日に内閣府で「クールジャパン人材育成検討会」が開かれ、アニメやデザインなどを日本で学ぶ外国人留学生の在留期間の延長を求める意見が出された。

報道によると、関連の知識を学ぶ留学生が正社員として就職しなくても在留期間を延長できるよう求める内容で、石原宏高内閣府副大臣は「論点の一つになる」とし、23日に取りまとめる報告書に盛り込むと述べるなど前向きな姿勢を示した。

同ニュースは中国の各メディアも伝えており、ニュースを見たネットユーザーからは「中国のアニメ業界も国の支持が必要。中国のアニメ業界は急速に発展しているが、資金や政策といった国の支持は不足している」と日本政府同様、政府の支持を期待する声がある一方で、「アニメ業界は政府よりも市場に頼るべきだ。政府の役割は海賊版を取り締まり、作品の審査期間を簡素化することにある」とさまざまな声が聞かれている。（翻訳・編集/内山）