2017年5月16日、環球時報は、フィリピン政府が軍備の購入に制限をつけてくる米国に業を煮やし、中国からの購入に向けた動きを加速させていることを伝えた。

国営フィリピン通信の15日付報道によると、北京での「一帯一路」サミットに出席したフィリピンのロレンザーナ国防相が同日、中国最大級の国有武器製造・輸出企業である保利科技有限公司との間で国防装備の購入に関する意向書に署名したことを明らかにした。同国防相模は14日「われわれは南シナ海の争いと、中国との関係を区別して扱うべきだ」とコメントしていた。

フィリピンメディア・Rapplerは15日、ロレンザーナ国防相が具体的に何を購入するかについては決まっていないとする一方、軍からは飛行機、無人機、海賊対策用の高速艇の要望が出ており、数カ月以内に技術グループを保利科技に派遣して同社の製品を把握する予定であることを明らかにしたと報じている。

ロイターは15日、米国が人権問題を理由にフィリピンへの武器輸出を拒否した後で、ドゥテルテ大統領が「中国やロシアがフィリピンの武器輸出商になりたがっている」と発言したことを踏まえ、ロレンザーナ国防相が米国の姿勢に不満を示したと紹介。フィリピン政府が来週にはロシアとの間で武器や無人機の購入を含む防衛合意に署名する運びであると伝えた。

香港紙サウスチャイナ・モーニングポストによれば、保利科技との購入意向書署名は中国との緊張を和らげたいドゥテルテ大統領の思惑に沿ったもののようだ。（翻訳・編集/川尻）