2017年5月15日、新華網は「日本企業はなぜわずか20年でことごとく駄目になってしまったのか」と題した記事を掲載した。

三洋、シャープ、そして東芝。日本企業が次々と危機に陥っている。かつては世界を席巻したソニーも2008年から8年度連続で赤字となった。トヨタも16年には販売台数世界一の座を失っている。企業の利益ランキングを示すフォーチュン・グローバル500では1996年には日本企業96社がランクインしていたが、2016年には52社にまで減少した。

いったいこの20年間に日本企業には何が起こったのか。その背景には次のような九つの問題点があると分析している。

1：技術ばかによる過剰なイノベーション。高品質を実現するために高コスト体質となり競争力を失った。

2：技術さえあれば客はついてくるとの発想。マーケティング意識が弱い。

3：終身雇用制によって従業員のやる気が引き出せなくなった。

4：対中戦略の失敗。中国企業との提携に消極的で成長する中国市場から利益を得られなかった。

5：起業に消極的な日本文化。

6：オリンパスや東芝などの不正に象徴される企業イメージの悪化。

7：成長戦略の失敗。例えばソニー。本来ならばiPodを作るための能力は十分持っていたはずだが、既存事業へのダメージを恐れているうちにアップルに先を越された。

8：ローエンド市場で戦えない。高付加価値のミドルレンジ、ハイエンド市場に注力してきた日本だが、先進国の景気低迷によりローエンド市場に力を入れなかったことが響いた。

9：企業幹部にイノベーション能力がない。年功序列で出生した企業幹部は数年の任期中にミスをしないことだけを考え、大胆なイノベーションを実施しない。（翻訳・編集/増田聡太郎）