2017年5月31日、韓国・聯合ニュースによると、韓国と日本の市民団体が韓国の最高裁判所に対し、戦時中に日本に徴用された韓国人労働者への法的な補償問題に対する判断を迅速に下すよう求めたことが分かった。

「勤労挺身隊のおばあさんと共にする市民の会」や「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会（名古屋訴訟支援会）」など日韓の市民団体らは30日、ソウル市内で記者会見を開き、「韓国の最高裁判所は1日も早く最終的な確定判決を下すべき」と主張した。

最高裁判所は12年5月24日、戦時中に旧三菱重工業と旧日本製鉄に強制徴用されたと主張する韓国人8人が損害賠償と賃金の支給を求めて起こした訴訟で、原告側の請求を棄却した2審判決を破棄し、審理を釜山高裁に差し戻す判決を言い渡した。その後、被告の企業らが再上告したが、現在まで最高裁判所の判断は下されていない。

日韓の団体らは「最高裁判所が特別な理由もなく最終的な判断を先延ばしにしている間に、多くの徴用被害者が亡くなった」と明らかにした。その上で「強制徴用に関する真相究明や追悼事業などの多くの問題を実質的、総合的に推進していく機関を設置するべきだ」と主張した。

また、「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」の事務局長は「最高裁判所の判決などを根拠に強制労働問題の包括的解決に向けた補償立法を実現しなければならない」とし、「ドイツの事例を参考に日韓政府と企業が財団を設立し、被害者らに補償を行うべきだ」と主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「一体どの国の最高裁？信じられない」「こんな問題があったとは知らなかった。韓国内でも未解決だなんてかわいそう。早く判決が下されてほしい」など驚きの声が寄せられている。

また、「反省を知らない日本は永遠に韓国の敵」「戦犯日本企業を韓国から追い出すべき」など日本に否定的なコメントがある一方、「日本にも良心的な市民団体が存在するということを知って、日韓関係にはまだ希望があると感じた」と前向きなコメントもみられた。

そのほか「必要なのは補償ではなく謝罪だ。金で済ませようとするな」「日本から補償を受けるには韓国の国力を高めること以外に方法はない」と指摘する声もあった。（翻訳・編集/堂本）