2017年5月12日、中国のポータルサイト・今日頭条が、なぜ日本は不動産バブルを意図的にはじけさせたのか、その理由について分析する記事を掲載した。

記事は、バブルをはじけさせた「発火点」となったのは、1990年3月27日に出された「不動産融資総量規制通知」にあると分析。この後、日本の不動産価格と株価は下落し始めたとした。

なぜ日本は意図的に不動産バブルをはじけさせたのか？記事はその理由について、日本の普遍的な国策の1つに「科学技術立国」という戦略があるからだと分析した。

日本は不動産を通して日本経済が持続的に成長できるよう、1985年に不動産市場を全面的に開放したが、1989年までの間に日本と世界はこの政策が重大な誤りであることをはっきり認識するようになったという。それで、不動産依存によって日本経済を引っ張ることは、科学技術立国という不変の国策と相反するため、意図的にバブルをはじかせたのだと論じた。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本政府は正しい決定をしたといわざるを得ない。毒蛇にかまれたら腕を切り落とす勇気があるのだ。平和を装わず誤りに気付いたらすぐに正した」「民族的な感情を抜きにすれば、日本は尊敬に値するライバルだと思う。多くの場合、日本の視点は大局的だ」など、日本の決定を評価するコメントが多く寄せられた。

また、「日本は当時、電子や自動車などの実体経済の支えがあったからバブルをはじく勇気があった。でも中国には実体経済がないからバブルをはじく勇気はない」と、日中の違いを指摘する意見もあった。（翻訳・編集/山中）