2017年5月10日、韓国・釜山（プサン）にある新聞社が、秘書採用の際に結婚の予定時期や身長などを聞いていたことが分かり、国家人権委員会がこれを雇用差別行為と判断した。韓国・国民日報などが伝えた。

同新聞社に応募したある女性は昨年10月、「人事担当者との電話インタビューの際に結婚予定の時期や身長を聞かれた」と証言、「女性差別を感じ、該当職務に必要な能力よりうわべを評価されている気分だった」と明らかにした。

調査の結果、同新聞社は昨年10月、求人サイトに「身長が165センチ以上かどうか、結婚予定はいつか」などを尋ねる電話インタビューを行うとの内容を盛り込んだ採用情報を掲載、通過者のみ2次面接に進むことができるとしていたことが分かった。さらに人事担当者は、応募者に対し「秘書チームの採用においては能力が最優先で、2番目に『外向的』な部分を見る」とのメールを送っていたという。これについて新聞社側は「面接対象者が126人いたため、全ての志願者に面接を行うことが難しかった。当時はこの条件が差別だと思っておらず、今後は能力を優先に評価していきたい」と弁明している。

これを受け、国家人権委員会は「職員採用の際に身体条件や婚姻の有無から特定人物を優遇・排除するのは、国家人権委員会法上の平等権の侵害に当たる」と指摘、「法律に明示された『事業主は女性の勤労者を募集・採用する際、職務に必要ない容貌や身長などの身体条件、未婚条件を要求してはならない』という条項に違反しており、500万ウォン（約50万円）以下の罰金に該当する」と説明している。

これにはネットユーザーも驚いているようで、「罰金500万ウォンは安過ぎる」「秘書なら記憶力と声がいい人を選べばいいんじゃないの？」「今でもそんなことを聞く会社があるの？」と新聞社への非難の声が上がる一方で、「これのどこが問題？基準に合わないのは応募者の責任。会社が必要な人材を選ぶのに問題はない」「秘書は会社の顔を担う役割もするだろうから、会社の要求は無理なものとは思わない」「秘書だけじゃない、すべての面接に言えること。公務員じゃない民間企業の面接では顔も見るしスタイルも見るでしょ？」「それなら国家人権委員会で採用してよ！きっと考えが変わるから」と擁護するコメントも多く寄せられている。

中には、「ヘル朝鮮（地獄のような韓国）では『秘書は顔』と考えられてるのが問題」「応募書類によくある親の職業欄もなくして。国会議員の息子だからってパスできるとかひど過ぎる」など韓国が抱える問題への指摘や、「トランプ大統領や習近平（シー・ジンピン）国家主席が秘書を選ぶ際も同じはず。なぜって？みんな男だから。これは地球が滅びるまで変わらないだろう」と主張するユーザーもみられた。（翻訳・編集/松村）