2008年4月14日、中国新聞社によると、7月20日〜9月20日のオリンピック開催期間中、環境汚染対策のため北京市は企業に対する監督管理を強化することになったが、これを受けて、鉄鋼大手の首鋼集団など21社が生産を一時停止または縮小することを決定した。

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14日、北京市環境保護局の杜少中（ドゥ・シャオジョン）副局長がオリンピック報道センターで「北京オリンピック期間環境保護計画」を発表。杜副局長によれば、重点汚染企業の生産停止・縮小により、環境汚染に影響する物質の排出を目標値に抑えることができるという。

首鋼集団は生産を縮小し、東方化工廠は生産を一時停止する。菲美特鋳造公司など重点汚染排出企業19社のほか、京能熱電公司など4か所の石炭火力発電所も生産規模を縮小し、汚染物質の排出が30％減少するという。

生産を停止または縮小することで職員の生活保障問題が出てくるが、これについては「企業が適切に処理することになる」と杜副局長は述べ、また政府も生産を停止または縮小した企業に対しては汚染排出費の徴収を減免するとした。（翻訳・編集/岡田）