2017年5月18日、韓国・国民日報によると、韓国大統領府外交安保タスクフォース（特別チーム）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）団長が、高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備に関し「韓国国民が配備問題に共感できずにいるため、再検討しなければならない」との考えを明らかにした。

鄭団長は17日、国民日報との電話インタビューで「THAAD配備問題を公に取り上げ、米韓同盟の基本精神に基づいて再検討する。必要であれば周辺国とも協議を行う」との考えを明らかにし、「われわれの意見がある程度まとまったら国会の同意を得る手続きが必要になるだろう」と説明した。また、鄭団長は「朴槿恵（パク・クネ）前政権のTHAAD配備決定の過程も調べる必要がある」と主張。その理由について「前政権は発表直前まで『何も決まっていない』と述べていた。疑問点が多いため、配備の決定過程を検討しなければならない」と述べた。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の米国特使として米国へ出発した洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）前中央日報・JTBC会長は、上記の内容のメッセージを米政府に伝えるとみられている。ただ、鄭団長は配備撤回の可能性については「再検討の結果を現段階で予測する必要はない」と述べた。

また、鄭団長は日韓慰安婦合意について「間違った合意」と指摘し、「正面突破しなければならない。慰安婦合意問題をどう解決するかは全面的に日本側の態度にかかっている」と主張した。鄭団長は「2015年12月28日の合意以降、日本は韓国に対し間違った行動を繰り返してきた。これは全ての合意精神に反する行動」と批判し、「村山談話や河野談話などの内容と精神を尊重し、それに基づく言動をしなければ問題は解決しない」と主張した。慰安婦合意の破棄の可能性については「過去史問題について韓国は、歴史を直視して賢く対処し、未来志向的に進もうという強い意志がある」としながらも「日本が韓国国民の情緒に反する言動をするなら、韓国としては断固として対応するしかない」と強調した。

鄭団長は外交安保分野で文大統領を補佐する核心的人物で、大統領府の国家安保室長や駐米大使の候補として挙がっている。

これについて、韓国のネットユーザーからは「THAAD配備決定過程の徹底的な調査に賛成。堂々とした外交を実現するのは大変だ」「朴槿恵をTHAADに縛り付けて発射し、米国に送り返そう」「慰安婦とTHAAD配備の合意文書を公開するべき。どんな内容か気になる」「1日も早く慰安婦合意の破棄を宣言して！」「日本の歴史歪曲（わいきょく）を黙って見ていてはいけない」など、鄭団長に同調する声が多く寄せられた。

一方で、THAAD問題については「国民の多くは『仕方のない選択』と受け入れている」「共感できない？それは自分の考えでしょ？」など反発の声も。

そのほか「国が正常に動き出した。今後が楽しみ」「一生懸命仕事をしているね。応援する」「やっと主権国家らしくなった」「主権国家として韓国国民のプライドと国益だけを考える交渉をしてほしい」など現政権への期待や称賛の声も目立った。（翻訳・編集/堂本）