2017年5月8日、米華字ニュースサイト多維新聞は、中国国有企業の遼寧省機械集団が北朝鮮企業の永邦総公司と合弁会社を設立し、原子炉や弾道ミサイルを製造している疑いがあると伝えた。

永邦総公司は現在、米国や国連の制裁リストに含まれている。遼寧省機械集団と合弁会社を設立したのは9年前。これまで秘密裏に原子炉やミサイル向けの鉱物を生産してきたとみられている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、合弁の事実は中国政府の記録にも残っており、北朝鮮の永邦総公司が制裁対象であることも分かっていたという。合弁会社はタンタル、ニオブ、ジルコニウムなどを電話やコンピューター向けに作っているとされていた。しかし、米国は05年、国連は09年に永邦総公司を制裁リストに記載。「大量殺りく兵器の製造に関与している」と指摘していた。

一方、遼寧省機械集団はメールで声明を発表。合弁会社が商業活動を展開していなかったと説明した上で、「09年以降は同社の解散作業を進めていた」と説明した。しかし、今年2月時点でも同社は中国国内に拠点登録があるという。11年には永邦総公司と幹部同士が合弁について協議していた。（翻訳・編集/大宮）