2017年5月2日、中国国営の英字メディア、チャイナ・デイリーによると、パキスタンやアフガニスタンなど8カ国に隣接し、5600キロ以上の国境を有する中国北西部の新疆ウイグル自治区が、国境地域にドローン（無人機）を配備し、テロリストらの不法入国を防ぐ計画だ。

自治区のジールラ・イサムディン副主席は、「新疆は国境に沿って無人機や監視カメラを設置し、国境の違法通過を防ぐとともに、近隣諸国とのテロ関連情報の共有における協力をさらに強化する必要がある」と述べた。

新疆政府は2014年から人民解放軍の国境警備部隊のハイテク機器のために効率的な電力供給を実現している。現在は不安定な太陽エネルギーとディーゼル発電機に頼る必要はない。

新疆はテロとの戦いにおける中国の主戦場だ。近年、この地域で攻撃を行ったテロリストの多くが、海外で訓練を受け、不法に入国し、一部は国境を越えて逃亡している。中国当局は、海外からの宗教的過激主義の浸透が、新疆やその他地域での暴力的な攻撃を促してきたと考えている。

自治区のショハラト・ザキル主席は今年1月、新疆は今年から厳しい出入口措置を課すと述べている。

昨年12月に施行された国境管理に関する規則によると、国境近くに暮らす住民は、疑わしき人物を発見した場合は24時間以内に公安当局に報告しなければならない。また、国境地域の監視装置を破壊した者は厳しく処罰される。

自治区人民代表大会常務委員会のナイム・アセン主任は「今年後半に国境管理に関する作業を検討し、改善の提案を行う」とし、「今年の最優先事項は地域を安定的に保つことだ」としている。

自治区トップの陳全国（チェン・チュエングオ）党委員会書記は「現地の安全保障状況が、公務員を評価する上での重要な指標だ」と述べている。（翻訳・編集/柳川）