2018年8月22日、台湾紙・旺報は、「日本が中国に接近する中、蔡英文（ツァイ・インウェン）政権は時局を理解すべき」との記事を掲載した。

記事は冒頭、米中が貿易戦争をきっかけに国交樹立以来、最も困難な時期を迎えているのに対し、日中は尖閣諸島国有化がもたらした暗雲からの脱出が見込めると指摘。李克強（リー・カーチアン）首相の5月の訪日に続き、安倍晋三首相の今秋の訪中が検討されていることに言及した上で、「日中関係改善の兆しは14年に見えた。ただ、この動きを加速させたのはトランプ米大統領による『アメリカ・ファースト』だ」と説明する。

これに続けて、「安倍氏は『アメリカ・ファースト』への対応策として『中国接近』路線にかじを切った」「中国もその『大国外交』がトランプ氏の襲撃に遭う中、日本との関係改善を図る必要があった」とし、今月14日の日本軍「慰安婦」メモリアル・デーに中国で関連行事が行われなかったことを紹介。「日本は関係を改善しようという中国の切実さを感じ取った。こうした光景は日中の国交が正常化した1972年当時と似ている」と指摘する。

記事はさらに、今年が日中平和友好条約締結40周年に当たることを取り上げ、「両国はともに今年を関係発展のカギとなる年と位置付けている。経済は両国関係の『活性剤』であり、これはアベノミクスが成果を収めるのに貢献するだけでなく、日本の『一帯一路』への懸念を弱めることにもつながる」と説明する。

そして、「日中関係が前進する中、『台湾問題』も中国が重視する問題の一つ。『親米・遠中』政策を取る蔡政権下で台湾は日米が中国に対応する上での外交カードになっていることは争いようのない事実だ」などと続けた上で、「台湾の対米、対日外交の中で、小国が大国に影響を及ぼすようなことは存在しない。蔡総統は国際政治がめまぐるしく変化する中で時局を理解し、両岸関係を把握すべきだ。台湾が国際社会と付き合う上で中国は避けて通れない存在なのだ」と論じた。（翻訳・編集/野谷）