2019年5月31日、金融時報は、日本がどのように高齢化問題に対応しているかについて紹介する記事を掲載した。

記事は「高齢化問題への対応については、世界中に多くの経験があり参考になる」と紹介。このうち、高齢化が最も進んでいる日本の経験は、注目し研究するに値するのだという。

その上で日本の具体的な対策について紹介。その1つが「戦略的に指針と法律を定めた」こと。これには86年の「高齢社会対策大綱」、89年の「ゴールドプラン（高齢者保健福祉推進十か年戦略）」、94年の「新ゴールドプラン」、95年の「高齢社会対策大綱」を含むと伝えた。

2つ目は「社会保障システム」を構築したこと。日本は、介護保険、労働保険、医療保険を含む社会保険制度を確立したが、2000年に「介護保険法」が成立したことは大きな転換点となったと分析。介護保険は、40歳から保険金を納めなければならず、介護が必要な状況になった時、介護保険から一定の補助が出ると伝えた。

3つ目は「高齢者の就業奨励政策」。少子高齢化に伴う社会と年金の負担を軽減するため、60～70歳でも希望すれば再就職することができるよう、2013年に「継続雇用制度」を定めたと伝えた。

4つ目は「育児支援政策」を定めて出産育児を奨励していること、5つ目は「高齢者の公共賃貸住宅システム」の構築、6つ目は、「政府、市場、社会、及び個人が高齢化の対応において作用を十分に発揮」することで、公共資源や経済面での負担を軽減することだと紹介した。（翻訳・編集/山中）