2017年4月27日、環球時報は台湾メディア・中央社の報道を引用して、台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統がトランプ米大統領と昨年12月以来の電話会談を行う意思を示したと伝えた。

中央社によると、蔡総統はロイターのインタビューを受けた際に「われわれは米国政府と直接コミュニケーションを取る機会がある。トランプ大統領本人に電話するチャンスも排除していない。ただ、それには情勢や米国政府の姿勢を考慮する必要がある」と語ったという。

蔡総統はまた「われわれは国防戦略に有意義ないかなるプロジェクトをも排除しない。F−35戦闘機の購入もその1つだ」と語ったという。中央社は「蔡総統がF−35戦闘機の購入に言及するのは今回が初めて」と報じている。

蔡総統の発言について、中国国防部の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は27日の定例会見で「いかなる国による台湾への武器輸出にも断固反対する。武力によって統一を拒む行為に活路はない」とコメントした。（翻訳・編集/川尻）