2017年4月27日、中国メディアの界面は日本の家電業界が没落した理由について分析する記事を掲載した。

記事は、東芝の巨額損失問題、キヤノンのBtoCからBtoBへの方針転換、シャープが買収されたことなどを挙げ、日本の家電業界は没落していると指摘。その理由について分析した。

記事によると、日本企業が海外へ技術移転したことに加え、中国の家電業界がその知恵と実力を発揮してきたため、中国企業は大きく成長したと分析。その結果、日本の家電ブランドが続々と中国企業の傘下に入ったと論じた。

また、日本の企業文化では権力が集中していることも大きな問題だと指摘。例えば東芝の粉飾決済問題では、下の社員らは粉飾決済がもたらす破壊的な影響を理解していながら、上の意思に逆らえないという企業体質に問題があったとした。

さらに、日本企業は過度に技術向上に力を入れ、市場ニーズを見極めなかったことにも問題があったと分析。例えばシャープは、液晶パネルの研究開発で先進的な技術を開発したものの、それが消費者のニーズとマッチしておらず、衰退を招いたとした。

他にも、日本にとって最大の海外市場である中国市場で、日本企業は日に日に力をつける中国企業の攻勢と、変革し続ける販売モデルに面して徐々に優位性を失ったと主張。日本企業の戦略方式が中国にそぐわず、従業員の士気にも影響を与えたパナソニックの例がそれを示していると論じた。

記事は、日本の家電業界没落の原因はほかにもたくさんあるとし、これは中国企業にとっての反面教師となっていると指摘。中国の家電市場は飽和状態になりつつあり、中国の家電業界も同様の問題に直面するため、日本企業のような問題に陥らないよう、積極的に変化していくべきだと結んだ。（翻訳・編集/山中）