2017年4月26日、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は、日本の2017年版外交青書に関連して「日中関係改善は日本側の正しい対中認識次第」との認識を示した。

外務省が25日に内閣に提出した外交青書は、中国との関係について「最も重要な二国間関係の1つである。『戦略的互恵関係』の下、両国が地域や国際社会における協力関係を築いていくことが重要である」とした。

一方で、「中国による透明性を欠いた軍事費の拡大、東シナ海、南シナ海等の海空域における力を背景とした一方的な現状変更の試みは、国際社会共通の懸念となっている」「尖閣諸島周辺における中国公船の度重なる領海侵入や東シナ海における中国による一方的な資源開発等については、日本として主張すべきことは主張し、引き続き、毅然かつ冷静に対応していく」とも指摘している。

同青書の内容について記者から質問を受けた耿報道官は「中国は平和発展の道を進むと同時に、国の領土主権と海洋圏域を断固として守るということを強調したい。中国は釣魚島（尖閣諸島）および付属の島しょ、南沙（スプラトリー）諸島に争うべくもない主権を持っている。中国の主権や安全を脅かすいかなる行為に対しても断固対応し続ける」と語った。

また、日中関係については「わが国の立場は明確かつ一貫している。カギとなるのは、日本が対中認識を正し、中国の発展の事実を客観的かつ理性的に取り扱い、日中関係や地域の平和安定に新たな問題を起こさないようにすることだ」と述べた。（翻訳・編集/川尻）