英メディアの報道によると、かつて西側国家の「パクリ」によって米シリコンバレーの投資家から嫌われていた中国のネット企業は、今や巨大化し、国際的な野心を高めているという。中国メディア参考消息網が4月24日に伝えた。

4月20日、英誌エコノミストはウェブサイトに、「中国ネットの『巨人』は世界へ向かう」と題する記事を掲載した。記事によると、中国最大のEC事業会社であるアリババの年間取引量は、eBayとアマゾンの総額を超えているという。また、アリババの現会長ジャック・マー（馬雲）氏は、全世界20億人の消費者にサービスを提供すると宣言した。

また、オンラインゲームやSNSに強みを持つテンセントの市場価値は世界トップ10にランクインしている。テンセント現会長のポニー・マー（馬化騰）氏は、「中国が世界の未来の技術革命を主導することを望んでいる」と語った。

Googleの中国撤退後、中国国内の検索エンジン市場を独占した百度（バイドゥ）を含めたこれらの企業は中国ネットを代表する3社と言われている。

記事によると、この3社は西側諸国のネット企業に対して三つの相違点があるという。

一つ目は、西側のネット企業が少数の核となる分野に集中して展開することを好む一方、中国ネット企業はより広範囲な分野でサービスを展開する傾向があることである。例えばクラウドコンピューティングから電子決済まで広く展開することもあり、一度成功すれば驚くほどの結果を得ることとなる。テンセントに巨額な利益をもたらすWeChat（微信）はその一例だ。

二つ目に、中国はネット企業への管理が緩い。一方のFacebook、Apple、Googleが直面する審査が厳しくなっているために、中国企業は市場の主導権を得やすくなっている。

三つ目に、中国の国家主導の経済の効率が低いことも中国のネット企業が短期間で成功できる理由となっている。

これら中国ネットの「巨人」は、3社とも海外でのサービス展開に積極的に取り組んでいる。ゴールドマン・サックスは、2020年までに、中国のウェブ小売市場の規模が倍増し1兆7000億ドルに達すると見込んだ。最近アリババに関する著作を出版したダンカン・クラーク氏は「中国のネット企業が中国市場から離れた時、その代価が高いものになることだけは明らかだ」と指摘した。その指摘がどうであれ、中国の大手ネット企業がもはや無視できる存在でないことは確かだ。（提供/環球網・編集/黄テイ）