2017年4月25日、韓国・聯合ニュースは、日本政府が2017年版外交青書で島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権を主張したことで、日韓関係はさらに冷え込む可能性が高いと指摘した。参考消息網が伝えた。

17年版外交青書は、韓国の議員が昨年竹島に相次いで上陸したことを「容認できない」と非難した。また、韓国釜山市の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について遺憾の意を表明。慰安婦問題をめぐる日韓合意を実行に移すことが国際社会の一員としての責務だと主張した。

これに対し、韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は同日声明を発表。外交青書に盛り込まれた「独島の主権主張」は誤った認識だとして、日本に即時撤回を求めた。声明はさらに、歴史的、地理的、法的にみても「独島は韓国固有の領土である」と主張。正確な歴史認識こそが日韓関係の根本的な原点であり、必須条件だと指摘。韓国外交部は同日午後、日本の鈴木秀生公使を呼んで抗議した。

慰安婦像の設置問題、小中学校社会科教科書をめぐる学習指導要領の修正案に続き、外交青書に盛り込まれた竹島の主権問題で、日韓関係はさらに冷え込みそうだ。（翻訳・編集/大宮）