2017年4月23日、中国紙・参考消息は日本メディアの報道を引用し、中国の中小都市では二人っ子政策ゆえに病院や学校が足りずに苦労していると伝えた。

中国では15年に一人っ子政策を廃止してから、中小都市ではベビーブームが到来し、多くの子供が産まれている。しかし、産婦人科や小児科、幼稚園はパンク寸前で、出産数の増加に対応しきれていない都市もある。

記事は、多くの専門家が二人っ子政策の効果があまり見られておらず、高齢化や労働力不足問題を解決するほどには至っていないと考えているものの、中小都市では生活の負担が比較的軽く、2人目を産む人が大都市より多いと指摘する専門家もいると紹介。しかし、こうした中小都市では医療や教育施設が受け入れの限界に近づいているとの問題があるという。

これに対し、中国のネットユーザーから「産んでも育てるお金がないという感じだ」「全くその通りだ。産婦人科はベッドが足りず、公立幼稚園に入るのが難しく、私立はべらぼうに高い」などのコメントが寄せられた。

また、「つまり政府は2人目を産むことを奨励するが、ベビーブームを迎え入れる準備ができていないということか。これは興味深い点だ」との指摘もあり、関連する問題とその対策を考慮する前に政策を実行してしまった感が否めない。

しかし、「日本製のおむつが売れるんだから日本は喜んでしかるべきだろ」「別に苦悩はしていない。この子供たちが大きくなった頃に経済は大幅成長する。人口ボーナスこそわれわれに必要なもの」との主張もあった。（翻訳・編集/山中）