2017年4月24日、日本メディアの複数の報道によると、福岡市で現金約3億8000万円が強奪された同じ日、福岡空港で現金約7億3000万円を無許可で香港に持ち出そうとした疑いで事情を聞かれその後逮捕された韓国人の男4人は、先の強盗事件との関連が薄いことが分かった。男らは福岡市中心部の天神で強盗事件が起きた時間帯、すでに福岡空港にいた可能性が高いことが判明、また強奪の被害者が見た犯人の特徴と一致する人物は、4人の韓国人の中にはいなかった。さらに、事件で奪われた現金と男らが持っていた現金には異なる帯封が巻かれていた。

こうして韓国人と強盗事件の関与を否定する事実がさまざま明らかになる中、韓国の公共放送KBSは、「韓国人が犯人」と決め付けたような日本メディアの当初の報道姿勢を批判、「オオカミ少年の日本のマスコミ」と題し糾弾記事を報じた。

記事は、強盗事件が起こった20日、日本のテレビニュースなどで「現金強奪事件と関連し、多額の現金を持った韓国人の男らが空港で見つかった」との速報が流れたことについて「男らが韓国人であった」ことに主眼が当てられていたと指摘。また、強盗事件との関連を断定できる段階でないにもかかわらず、翌朝の主要紙の1面トップに「韓国人が3億8400万円強奪」との見出し記事が載るなど、「韓国人を強盗容疑者とほぼ断定するような」報道が一部あったと紹介した。

記事は一方で、「事件と韓国人の関連」について慎重な報道もあったことを実例を挙げながら紹介したが、「強盗事件と逮捕された韓国人らの関連がない事実が明らかになった後」の一部メディアの同件の扱いが非常に小さかった点を指摘し、「まだ真犯人と特定できていない状況下で、まるで韓国人が犯人であるかのような雰囲気を漂わせた報道姿勢」を改めて批判した。

KBSは、こうした報道姿勢から「一部日本メディアの韓国に対する認識とイメージがそのまま見て取れる」とまとめたが、時をほぼ同じくして韓国でも、韓国社会の外国人に対する認識がうかがえるような騒動が起こった。

20日、慶尚北道（キョンサンブクド）内の農協支店に拳銃を持った男が押し入り、現金1500万ウォン（約150万円）余りを奪って逃走する事件があった。警察は犯人について「韓国語がうまくなかった」との農協職員からの情報を入手、近くの工場などで働く外国人労働者の可能性が高いとみて捜査を行っていたが、22日、検挙された容疑者は40代の韓国人の男だった。容疑者逮捕で事件は一応の解決をみたものの、付近に暮らす東南アジア出身の労働者やその家族は、偏見への悔しさや不安を今も抱えているという。スリランカやベトナムから韓国に働きに来ている若者たちは「韓国で事件が起こるとまず僕らのような人間が疑われる」「悪い人間だと誤解しないでほしい」と訴えた。

この事件を受け、韓国の専門家は「外国人と犯罪が共に増加している状況で、まるで外国人犯罪が韓国人の犯罪より頻繁に起こっているようにみえている」と指摘、社会全般における意識改革が必要だとしたが、日本に暮らす、また旅行などで短期滞在する外国人が増加する一方の昨今、日本でも同じことが言えそうだ。（編集/吉金）