2017年4月21日、新華網は、朝鮮半島情勢に関して近ごろ韓国が同盟国である日本や米国に不満の矛先を向けていると報じた。

記事は、「韓国人はこの1週間で起きた2つの出来事に大きく傷ついた」と指摘する。それは、朝鮮半島に向かっているとされた米原子力空母カール・ヴィンソンがインド洋にいたことと、日本政府が北朝鮮有事の際の難民流入について考え始めたことだ。

カール・ヴィンソンの問題について、韓国紙・中央日報の電子版は「まさか米国も北朝鮮同様ほら吹き政策を取っているではあるまいか」と報じ、ハンギョレ新聞は「もし韓国政府が事前に知っていたならば、戦争危機論の助長に加担していたことになるし、知らなかったならばたびたび強調してきた米韓同盟が空論にすぎないことになる」と韓国政府への批判を展開したという。

また、聯合ニュースは「25〜28日に朝鮮半島海域に入る」という韓国軍消息筋の情報を伝えているが、記事は「韓国のネットユーザーはもはやこのような報道を信じなくなっている」と評した。

次に日本政府の言動だ。13日に安倍晋三首相が北朝鮮のサリンミサイル保有の可能性を示唆し、15日の「太陽節」前には韓国への渡航安全情報が出された。17日には安倍首相が「朝鮮半島有事なら難民流入対策」と発言している。

韓国外交部は18日に「仮の想定による発言は容易に誤解を招き、半島の安全に悪影響を及ぼす」とこれを批判したほか、朝鮮日報も「日本メディアによる注視の背後には、現実以外の要素まで含まれている」と指摘、韓国のネットユーザーもこぞって怒りを示していると伝えている。（翻訳・編集/川尻）