2017年4月19日、華字メディア・星島環球網は、中国企業の投資増加により、インドネシアで「1000万人の中国人が仕事を奪う」とのデマが広がっていると伝えた。

昨年12月、インドネシアでは「中国人不法就労者が1000万人を超えた。インドネシア人の雇用を奪っている」とのデマが広がった。インドネシア政府が進めるビザ免除による中国人観光客の誘致に対する不安が背景にあるとみられる。

そして現在、再び「1000万人デマ」が広がっている。再びデマに火がついた背景には19日に実施されたジャカルタ州知事選挙がある。現職のバスキ・チャハヤ・プルナマ氏は中国系で、「一帯一路」政策により海外進出を進める中国企業からも熱い支持を集め、中国からの投資獲得に成功している。選挙を機に改めて中国との関係がクローズアップされた格好だ。（翻訳・編集/増田聡太郎）