2017年4月18日、環球時報によると、ドイツ・ヘッセン州でこのほど、内政当局が「中国のスパイに注意せよ」との警告メールを発信した。

地元紙ダルムシュタット・エヒョーの17日付の報道によると、同州の内政当局は「中国のスパイがLinkedInやFacebookなどSNS上で活発に動いている。スパイは科学者、政府職員、ヘッドハンティング・コンサルティング企業のマネジャーに扮し、ドイツの官僚、外交官、将校、科学者、大学生などを主なターゲットにしている。スパイは興味を持った人物に対して簡単な経歴と仕事の成果を提出するよう求め、その後中国に招いて報告や内部情報を提出させる」といった内容の警告メールを、現地の企業や行政機関、大学などに送信したという。

同州はドイツの中心地域にあり、州最大の都市フランクフルトはドイツの金融の中心地、航空路線の中枢だ。同州には約600の中国企業があり、1万人程度の中国人が在住しているほか、観光当局も中国人観光客を積極的に呼び寄せているという。ダルムシュタット・エヒョーは「この警告メールにより、現地政府が中国人をいまだに信用していないことが明らかになった」と報じている。

実際にメールを受け取った現地の大学関係者や研究機関は「メールにあるような諜報活動は聞いたことがない」と語り、当局の広報担当者は「予防目的で発信したもの」とコメントしているという。ベルリン在住の中国系学者は「SNS上で国外の学者などと交流するのは世界的な流れであるのに、どうしてこのような警告メールが出るのか分からない」と語った。（翻訳・編集/川尻）