2017年4月17日、環球時報（電子版）は、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備延期説について「中国への譲歩か、米韓は『火消し』に躍起」と題する記事を掲載した。

韓国を訪問中のペンス米副大統領に随行している米ホワイトハウス高官が16日、記者団に対し「韓国は5月に大統領選を控えており、THAADの配備時期は新大統領が決める」と語った。これを受け、日韓の各メディアは一斉に「米国がTHAAD問題で一歩後退か」として、配備延期の可能性を伝えた。しかし、ペンス氏の報道官と韓国外務省は同日夜にそろって「米韓の立場に変更はない」と強調。配備延期説の打ち消しに躍起となった。

韓国・中央日報は、今回の一連の動きについて、ホワイトハウス高官の発言が「THAADの配備延期を表明したものではない。韓国の新大統領に対し、THAAD配備に反対するのであれば、米韓はすぐ話し合いを始めなければならない」との意味だと報道。高官の発言がTHAAD計画や朝鮮半島情勢そのものを指したのではなく「ただ技術的な問題の解決」に焦点をあてたものだと分析した。

一方、一部には「米韓が韓国抜きでもTHAADをめぐる取引は可能」との指摘も。韓国外交部関係者は「米国はTHAAD計画での譲歩と引き換えに、中国に対して北朝鮮により強硬姿勢を取るよう求める可能性がある。中国の北朝鮮に対する圧力に効果がなければ、米国は改めてTHAAD計画を前に進めるだろう」と予測している。（翻訳・編集/大宮）