2017年4月13日、環球網は、知的財産権（知財権）の無法地帯と見られてきた中国が近ごろ、知財権大国へと変化を遂げつつあるとする米メディアTechcrunchの11日付報道を伝えた。

記事によると、近年の中国の知財権保護状況には「意外な事実」があるという。それは2015年に中国の企業、個人が申請した特許の数が100万件を超え、世界全体の3分の1を上回ったこと、2015年に中国の裁判所が受理した知財権に関する民事訴訟が10万9386件と米国の7倍以上に上ったこと、訴訟において公平に扱われることからますます多くの非中国企業が中国での特許訴訟を重要視していることの3点だ。

記事は「長きにわたり、中国はパクリの国とみなされ、市場では堂々と海賊版のDVDや偽物の服飾品が売られ、技術の権利侵害が火を見るより明らかな状況だった。しかし、今やシリコンバレーや米国の新政府は中国の変化を軽視できなくなった。中国の指導層や各政府機関が一致協力して知財権体系を整備しているからだ」としたうえで、中国政府が2014年に北京・上海・広州などに知財権専門の裁判所を設置し、昨年には知財権法を改定して知財権の法定賠償額を従来の5倍となる500万人民元（約7900万円）まで引き上げたことなどを紹介。一部の評論家からは「中国は掛け値なしの知財権大国になりつつある」との評価が出ていることを伝えた。

そして「中国の猛烈な変化には国際的な圧力も関係しているが、主な理由は国内企業によるニーズだ。中国の決心ぶりを見ると、今後数十年で完全に欧米を抜いて世界の知財権の中心地になる可能性がある」と論じた。（翻訳・編集/川尻）