2017年4月11日、韓国・中央日報は、世界を席巻する日本のロボット産業と、その後を追う韓国の姿を紹介した。

2015年6月に一般販売を開始したソフトバンクのペッパー（Pepper）は、今までに約1万台が売れており、日本では、病院のロビーや飲食店、カフェ、そして金融会社など、生活シーンのあちこちで活躍している。

韓国産業通商資源部によると、日本のロボットメーカー3社（ファナック、安川電機、川崎重工業）は13年時点で世界のロボット生産量の42．5％を占めた。このように世界を席巻する中でなお、日本は15年に「5カ年計画（ロボット新戦略）」を策定、20年までの5年間を「ロボット革命集中実行期間」と位置付け、官民合わせて総額1000億円をロボット関連プロジェクトに投資することを決定した。これにより、15年に6000億円規模だった市場を20年までに2兆4000億円まで拡大する目標だ。

韓国も昨年11月に、産業通商資源部が国の関係機関と合同で「ロボット産業発展方案」を発表、5年間で官民合わせて5260億ウォン（約508億円）をロボット産業に投資することを決定したが、まだ道のりは長いというのが専門家の意見だ。また韓国は、資本力のある大企業の役割が不十分という指摘もある。韓国ロボット産業振興院の関係者は「大学の研究室やスタートアップ（新しいビジネスモデルを構築し、急激な成長を遂げる集合体）が開発した技術は、大企業の製造能力と結び付き生産につながる可能性がなければならない」とし、「SKテレコム（韓国大手通信会社）が公開した教育用ロボット『アルバート』は、中小企業と大企業が協力した良い例であり、このような協業を拡大しなければならない」と述べた。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「日本はこうやって人手不足を解消するんだね」「ロボットを介護に使えばかなり役に立つと思う」「リハビリを助けてくれるロボットができたらいいな」「ロボットにお金を稼いでもらって、楽して生活できないかな？」「旅行で日本に行った時、ロボットが注文を取ってくれるカフェに入ったけど、まだ何か足りないように感じたよ」「ロボットが生活の中にあまりにも入り込んできたら、何か怖い気がする」など、さまざまな意見が寄せられた。（翻訳・編集/三田）