2017年4月8日、中国メディアの参考消息が、聡明な政府こそキャッシュレス化社会を推進するとする記事を掲載した。

記事は、北欧や中国などの電子マネーやインターネット金融が発展している国では、持ち歩く現金がますます少なくなっており、現金の使用頻度は低くなるばかりだと指摘。例えば中国では、多くの露天商がQRコードを準備しアリペイやWeChatで支払いができるようにしているほか、物乞いまでQRコードを持っており、電子マネーでの施しができるようになっている。

最近行われた調査では、70％の中国のネットユーザーが「現金はもはや生活の必需品ではない」と回答しており、7億人以上いる中国ネットユーザーの6割が実際にモバイル決済をよく利用している。

記事は、聡明な政府はキャッシュレス社会を歓迎するものだと主張。その理由として、ニセ札や地下銀行の取り締まり、脱税や腐敗に関係した取引の取り調べが容易になることを挙げた。

さらに、電子マネーでの決済は、すべての取引データが残るため、こうしたデータは追跡することができるという利点がある。つまり、すべての電子マネーによる取引は法の目をかいくぐることはできず、この点が現金とは大きく異なっているという。

これに対し、中国のネットユーザーから「うちの母は70歳だが、毎日朝市で野菜を買う時スマホで決済している」とのコメントがあり、中国ではキャッシュレス化がいかに進んでいるかを垣間見ることができる。

しかし、「モバイル決済の最大の問題は、買い物するときはうれしいけど毎月の明細書を見ると心が引き裂かれる思いになることだ」、「アリペイやWeChatでの支払いをするようになってから、前よりもお金の減りが速くなったと思う」と、問題点を指摘するコメントもあった。（翻訳・編集/山中）