中国環境保護部は5日、北京・天津・河北エリアおよび周辺地域の大気改善を目指し、大気汚染防止活動に関する監督と調査を1年間にわたり実施することを発表した。

環境保護部の■青副部長（■は曜のつくり）は1月から3月にかけて行われた大気の質の監督・調査活動により、大気汚染が効果的に食い止められ、各都市の状況は昨年同期より改善した」と示した上で、今後の活動については、「持続的な改善を進めるため、環境保護部は全国から環境法執行の関係者5600人を選び、1年間にわたる大気汚染防止強化の監督・調査活動を行う。調査の対象となるのは、北京・天津・河北エリアおよび周辺地域「2＋26」都市。

「2＋26」都市とは、北京・天津・河北エリアの都市および同エリアで発生した大気汚染の影響が及ぶ都市を指す。具体的には、北京、天津、河北省石家荘・唐山・保定・廊坊・滄州・衡水・邯鄲・▲台（▲は刑のへんにおおざと）、山西省太原・陽泉・長治・晋城、山東省済南・●博（●はさんずいに緇のつくり）・聊城・徳州・浜州・済寧・▼沢（▼は草かんむりに河）、河南省鄭州・新郷・鶴壁・安陽・焦作・◆陽（◆はさんずいに僕）・開封の各市。

この活動における監督・調査の内容として、7つの重点項目が挙げられている。▽対象の各級政府および関連部門の任務実施状況。▽固定汚染源に関する環境保護施設の運営状況。▽自動モニタリング施設の運営状況。▽ネット上の情報共有の状況。▽汚染排出企業の検査・取り締まり状況。▽ピーク時の生産制限措置の実施状況。▽揮発性有機化合物を排出する企業の処理設備の運営状況など。（提供/人民網日本語版）