法務省がこのほど発表したデータによると、16年末時点で日本に在留する外国人の数が前年比で15万人余り増え、238万2822人に達した。

国籍別の最多は中国で、前年比でおよそ3万人増加し69万5522人。2番目に多い韓国は、前年比で約4700人減少し45万3096人だった。以下、フィリピン（24万3662人）、ベトナム（19万9990人）、ブラジル（18万923人）、ネパール（6万7470人）、米国（5万3705人）、台湾（5万2768人）となった。中でもベトナムは、前年に比べて5万人以上と大幅に増加している。

在日中国人を都道府県別で見ると、東京都が19万444人で最も多く、神奈川県が6万2493人で続いた。以下、埼玉県（6万342人）、大阪府（5万6217人）、愛知県（4万6283人）、千葉県（4万6245人）、兵庫県（2万2727人）、福岡県（1万9600人）、広島県（1万4001人）、京都府（1万3113人）がトップ10だった。

一方、少なかったのは徳島県（2094人）、沖縄県（2053人）、島根県（1557人）、宮崎県（1471人）、和歌山県（1359人）、佐賀県（1298人）、高知県（1247人）、秋田県（1142人）、青森県（1106人）、鳥取県（1067人）の10県となっている。

なお、トップ10では広島県を除く9都府県で前年から増加したが、全体では29の道県で減少している。（編集/北田）