2017年4月4日、人民網・人民日報海外版は「日本と台湾の中国対抗は無駄に終わる」と題する記事を掲載した。

日本と台湾の関係は最近、かつてなく緊密になっている。日本の赤間二郎総務副大臣は3月下旬、台北市内で日本の対台湾窓口機関「日本台湾交流協会」主催のイベントに出席した。1972年の日台断交後、副大臣級が公務で台湾を訪問するのは初めてだ。

日本は外交上は「中華人民共和国を唯一の合法的な政府とする」立場を貫いている。一方で、台湾と日本の民間交流は盛んになるばかりだ。赤間氏の訪台を中国は強く批判したが、日本政府は「非政府間の実務交流」で押し切っている。中国社会科学院の王建民（ワン・ジエンミン）氏は「蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の就任意向、日本と台湾が連携して中国に対抗する動きが目立っている。いわゆる特殊で戦略的なパートナーシップだ」と指摘する。

しかし、日台関係は表向き平穏で安定しているが、深い部分では対立している。台湾は「無理難題を持ちかける」が常套手段だ。台湾は福島など被災地産の食品輸入を認めず、食品輸入問題で日本に圧力をかけている。日本政府は沖ノ島の主権問題で譲らない。蔡総統は日本と「全面的な」関係強化を望んでいるが、日本は経済分野以外に関心が低い。

互いが自らの思惑だけで連携し、中国に対抗しようとするならば、あまりに愚かで天真爛漫といえよう。日本政府が台湾へ近づく行為は、外交的なギャンブルに過ぎない。利用価値がなくなれば、台湾が負う傷は大きい。対中関係は悪化し、国際社会の圧力に直面するだろう。（翻訳・編集/大宮）