中国は北京市、天津市に隣接する河北省に新たな特区、「雄安新区」を設立すると発表した。3日の国是直通車によると、海外メディアもこのニュースを取り上げている。

「雄安新区」は河北省の雄県、容城、安新の3県とその周辺地域で構成される。深セン経済特区（広東省）、上海浦東新区（上海市）に続く全国的な意味合いを持つ新区という位置付けで、初期の開発面積は約100平方キロメートル、将来的には2000平方メートルが開発される予定だ。

この計画について、シンガポール華字紙・聯合早報は「中国は深セン経済特区を設立して改革開放をスタートさせた。1992年の上海浦東新区設立で一部に限っていた対外開放を世界に向けて全面的に始めた」と説明した上で、「雄安新区が担う戦略的使命」として北京の水不足、大気汚染、渋滞問題などの緩和、政治経済が北京に集中していることに関するリスク分散、改革新時代のスタートなどを指摘。同紙は雄安新区設立発表後に現地の不動産価格が数倍に跳ね上がったことなども伝えている。

このほか、英紙フィナンシャル・タイムズは「中国南方の珠江デルタ、長江デルタは経済成長のトップを走っているが、北方にこのような注目される存在はなかった」と説明し、雄安新区は北京から剥離された産業の受け入れ先ではなく、京津冀（北京・天津・河北省）地域あるいはさらに広い範囲に発展活力をもたらすことにその意義があるとの認識を示した。（提供/Bridge・編集/Asada）