2017年8月14日、韓国・毎日経済は、日本の今年4〜6月期の国内総生産（GDP）が前期比1．0％増加し、6四半期連続でプラス成長となったと伝えた。

日本の6四半期連続のGDP成長は、戦後最長だった2005〜06年の小泉純一郎内閣当時以来、11年ぶりのこと。韓国が同じ4〜6月期、0．6％の成長にとどまり、明確な景気回復を示せなかったのとは対照的だ。

記事は日本経済の好調について、「アベノミクスがいよいよ効果を発揮してきたとする解釈が出ている」とし、「特にアベノミクス3本の矢（量的緩和・財政拡大・構造改革）の中で、構造改革が底力を出しているとする分析もある」と紹介した。

また記事は、「失われた20年」に陥った日本が長期成長を回復した事実は、韓国の最近の状況と対比されると指摘する。安倍晋三政権の努力がグローバル景気の回復と歩調を合わせ具体的な成果を示す一方、韓国では「規制フリーゾーン特別法」などアベノミクスをベンチマークして作った前政権の構造改革政策が、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後に次々に廃止され、大企業の法人税率引き上げなど、先進国の動きとは反対の政策が打ち出されているのだ。

西江（ソガン）大経済学部のチョ・ジャンオク教授は「政府は『所得主導の成長』を叫ぶが、低所得層に分配を増やす方法では『成長』が起こることはなく、生産性を上げてこそ成長がなされるだろう」とし、「このままでは、（文大統領の）5年後の任期が終わる頃には、潜在成長率が1％未満に下がることもあり得る」と語った。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国は時間が止まっている。日本がうらやましい」「これも安倍首相が韓国人に悪口を言われる理由の一つかもね。うらやましい」など、日本をうらやむ声が寄せられた。

その一方で、「日本は米国と同じように内需型経済。輸出主導型の韓国とは違う」と、経済構造の違いに言及し、日本との比較はできないとする意見もみられた。

その他に、「李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権の9年間で韓国は50年後退した」「文在寅政権が韓国を台無しにする」など、政権を批判するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）