2017年4月12日、韓国・国民日報によると、世界各国が「第4次産業革命」の準備に力を入れる中、韓国はいまだにロードマップすら完成していない。

米国やドイツ、日本はもちろん、中国までもが第4次産業革命を国の最優先戦略と考え、し烈な競争を繰り広げている。第4次産業革命とは情報通信技術（ICT）と製造業などの融合により人工知能（AI）、ロボット技術などが産業の中心となる技術革新を意味する。韓国は2％台の経済成長率が定着している中で、第4次産業革命に向け遅いスタートを切った。政府の「第4次産業革命戦略委員会」は今年2月に初めての会議を開催した。企画財政部関係者は11日、「今月末までに総合的な対策を立てて発表する」と明らかにした。

韓国が第4次産業革命への対応に乗り遅れた理由については、「朴槿恵（パク・クネ）政府が成長動力をずさんに管理していたため」と指摘されている。国会立法調査処によると、これまでの政府は成長動力の選定を頻繁に行っていた。2013年12月から今年1月までの約3年で、7回にわたり成長動力を発表した。また、成長動力は部処間の政策の主導権を握るための手段としても使われていたという。2015年に発表された「19大未来成長動力」だけを見ても、未来創造科学部と産業部がそれ以前に発表した新成長産業のうちのスマートカーを含む6項目が重複している。

延世大学のソン・テユン教授は「第4次産業策命による生産性の変化と需要創出のためには制度の革新が必要だが、これについての協議はほぼ行われていない」とし、「政府は第4次産業革命の技術開発に自ら乗り出すという概念を捨て、制度の革新を検討しなければならない」と主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「理系の人材を海外に追い出す社会をつくっておいていまさら何を…。韓国は牛を引き連れ、畑を耕して暮らせばいい」「韓国政府はすぐに金になること以外に興味がない」「韓国は常に先進国をまねる政策をしてきた。先導する政策を打ち出したことはない。未知の環境に対応し、分析してロードマップをつくる能力などない。経験がないのだから」「朴前大統領はおそらく、第4次産業革命について理解してなかった。『大金をもらえるのかな？』くらいに考えていたのだろう」「政府は第4次産業革命に乗り遅れたどころか、遠ざかっている」など韓国政府に批判的なコメントが多く寄せられた。

そのほか、「第4次産が活性化すれば平凡な庶民ら飢え死にするだろう。対策はあるのだろうか？」「システムが構築されるほど生活は便利になるのだろうけど、人間の職は急激に減少する…」と不安がる声や、「日本の復興を隣で見て学んだ韓国は、逆に日本の失敗もちゃんと参考にすべき」と指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）