2017年3月28日、韓国・YTNによると、韓国の人権団体と市民社会団体が「韓国の人権状況は過去5年間で全般的に後退した」とする内容の報告書を国連に提出した。

参与連帯は11月に開かれる国連人権理事会の国別人権状況定期検討の韓国審議に向け、韓国内の関連団体が国連に報告書を提出したと明らかにした。報告書には参与連帯や民主社会のための弁護士会をはじめとする77の団体が参加した。報告書は「死刑制度の廃止や包括的な差別禁止法の制定など、国連が韓国政府に何度も勧告したことが、過去5年の間に全く進展しなかった」と指摘。また、集会が事実上許可制で運営されていること、通信資料が令状なく提供されていること、住民登録制度が必要以上に広範囲で使用されていること、国家保安法が乱用されていることなどを批判し、「警察が公権力を過度に行使しているため市民の権利は後退した」と主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「2人の大統領が国を完全に滅ぼした」「権力を維持するために全て隠し、ひそかに裏で統制する。民主化や言論の自由を失った9年間」「ここ数年で人権が後退し、生活の質が後退し、南北関係が後退し、言論の自由が後退し、外交力が後退した…」「朴槿恵は人権を遊園地の入場券、ジムの利用券くらい簡単に考えているのだろう」など、李明博（イ・ミョンバク元大統領）・朴槿恵（パク・クネ前大統領）政府に対する不満の声が多数寄せられた。

そのほか、「まずは国家保安法を廃止するべき」「女性家族部があるせいで韓国人男性の人権はひどく侵害されている」「社会が競争を強要すれば人は効率だけを考えるようになり、ただの“部品”になってしまう」「北朝鮮の人権問題を見て見ぬふりをする人たちに人権を語る資格はない」「犯罪者の人権だけは向上した」などと指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）