2017年3月26日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、米国でドナルド・トランプ大統領が就任してからの2カ月余りの間に、少なくとも不法移民1万1040人が逮捕、本国に送還されたことが、米移民・関税執行局（ICE）の発表した最新データから明らかになった。

トランプ政権以前は不法滞在が発見されても自宅で礼状が来るのを待つことが許されるなど比較的穏やかな処置が行われ、即時拘留となる割合は年々減少していた。2012年は66％、2016年は43％だったが、トランプ大統領の就任以後は拘留される割合が80％と急増し、法廷への出頭もなくそのまま送還されるケースもある。とりわけカリフォルニア州で拘留される不法移民が増えている。

送還されたか、これから送還される可能性のある中国出身の不法移民は、メキシコ、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラスに次いで5位。2012年以降、1万222人、7195人、7405人、6000人、5171人だったが、トランプ大統領の就任後はわずか2カ月余りで1867人にも上っている。

米国には現在、米国の国籍を持つ中国系や、永住ビザ（グリーンカード）を取得した中国系は約450万人いるが、そのほかに不法に滞在している移民が30万人ほどいるとみられている。サンフランシスコやロサンゼルス、ニューヨークは特に中国系が多いが、チャイナタウンやニューヨークのフラッシング地区では中国系移民10人のうち3人が不法滞在という状態になっているという。（翻訳・編集/岡田）