2017年3月28日、安倍晋三首相が韓国の慰安婦少女像設置問題に関し「韓国は日本の主張に対する理解が不十分だ」との考えを示したことが分かった。これについて、聯合ニュースなど多数の韓国メディアが「異例のこと」と伝えている。

安倍首相は27日、首相官邸で自民党国際局所属の議員らと夕食を共にした際、韓国や米国に慰安婦少女像が相次いで設置されている問題について「（韓国は）日本（の主張）を理解できていない面がある」との考えを明らかにした。その上で、議員らに「政党間、議員間の外交は国と国民のために非常に重要であるため今後注力してほしい」という趣旨の発言をした。

安倍首相の発言について、聯合ニュースは「安倍首相が慰安婦少女像問題に自ら言及するのは異例のこと。韓国側に態度の変化を求めるこれまでの立場を改めて示したものとみられる」と説明している。

安倍首相は日本政府が韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことへの対抗措置として長嶺安政駐韓日本大使の一時帰国を発表した直後の1月8日に放送された日本のテレビ番組で、「（慰安婦合意に基づいて）韓国に10億円を支払った」と強調し、「韓国側がしっかりと誠意を見せるべき」と述べていた。

このニュースは韓国のネットユーザーの間でも注目を集めている。記事には「なぜ韓国が加害者である日本の主張を理解しなければならない？」「次の政府で慰安婦合意を再協議するか、無効にして」「日本は主張ではなく謝罪をするべき」など、安倍首相の発言に反発するコメントが並び、多数の共感を得た。

また、「朴前大統領の財産を没収して日本に10億円を返そう」「被害者が望まない合意をした無能な韓国政府が一番悪い」と韓国政府を批判する声のほか、「お互いさま。日本も韓国も自分に都合のいいことだけを聞こうとするからこうなる」「安倍首相は支持率が下がるとすぐに韓国を利用する」「慰安婦少女像は撤去するべき。歴史と外交を同一線上に置いてはいけない」と指摘するコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）