台湾では独立志向が強い民進党政権が発足して以降、中国本土からの観光客が激減し、観光業が大きな打撃を受けている。こうした現状を受け、台湾政府は日本や韓国、東南アジアからの観光客誘致に力を入れている。

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中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）によると、昨年、台湾を訪れた中国人観光客は前年比16％減の364万6200人。この傾向は今年も続いており、2月の訪台中国人は前年から半減して20万2287人だったという。一方で、台湾を訪れる日本人は増加傾向にあり、昨年は前年比16．5％増の189万人が台湾を訪れている。

台湾には日本人客を専門に受け入れているホテルがある。中国人客減少が響く台湾観光業界の中で、こうしたホテルの業績は訪台日本人の増加と共に上向いているのか。台湾・中評社によると、逆に厳しい状況に追い込まれているという。いったいなぜか。

開南大学観光餐飲旅館学科の陳桓惇（チェン・ホアンドゥン）主任は、「中国本土の観光客が来なくなったことで、多くの日本人客を専門に受け入れるホテルも打撃を受けている。中国人客が大勢来ていた頃は、日本人は中国人と一緒に宿泊することを避けていたが、中国人が減少したことで空室率が上がったホテルが次々と値下げ競争に走り、結果的に日本人専門のホテルの業績も後退している」と指摘している。

このほか、台湾のホテルでは中国人客の訪台を見越して学生のインターンシップを行い、卒業後すぐに雇用していたが、現在では状況が変わっている。少子化で人手不足に悩む日本企業が、中国や韓国よりも素養の高い台湾人学生に目を付け、引き抜いていくケースが増えているという。（編集/北田）