2017年3月23日、中国メディアの中国青年網は日本と中国の民間人が2017年ノーベル平和賞の候補者として挙がっていると伝えた。

記事によると、ノーベル平和賞の候補者として挙がっているのは、中国人戦争被害者賠償請求弁護団の小野寺利孝団長と、中国民間対日訴訟連合会の童増（トン・ゼン）会長で、共同受賞候補として名前が挙がっているという。

日中両国の民間人が共同でノーベル平和賞候補となったのは初めてのことだ。候補に上がった理由として記事は、民間の力によって20年間も第二次大戦被害者の合法的な権益を守り広げるために努力し続け、日本政府と加害企業が第二次大戦の遺留問題を解決するよう促し、法的訴訟などの方法を通して最終的に三菱マテリアルからの謝罪と和解金を獲得し、日本政府に中国侵略の歴史を直視することを前提とした日中間の平和友好を推し進めるよう求めたことにあるとした。

これに対し、中国のネットユーザーからは、「日本の民間人に対する見方をわれわれは変えなければならないようだ」「日本政府と民間人は分けて考えるべきであることが証明された」など、好意的なコメントが多く寄せられた。

また、「ノルウェーもいい子になったな」「サーモンを買ったからノーベル賞ですら言うことを聞くようになったのかな」との主張もあった。

他にも少数ながら、「えっと、劉暁波（リウ・シャオボー）ですか？」という指摘もあったが、中国国内では2010年に中国人の劉暁波氏がノーベル平和賞を獲得したことを知る人は、ごくわずかなのが現状である。（翻訳・編集/山中）