2017年4月13日、米国のシリア攻撃以降、北朝鮮に対する予防的な先制攻撃の可能性が取り沙汰されている。一部で「米国が韓国への事前の通知なく北朝鮮を攻撃する可能性がある」と懸念する声が出る中、韓国・朝鮮日報は「米国が事前通知なしに北朝鮮を攻撃することが事実上不可能である3つの理由」について報じた。

記事によると、韓国国防部の文尚均（ムン・サンギュン）報道官は11日の会見で、「米国による北朝鮮への先制攻撃は米韓間の緊密な協力に基づく堅固な米韓連合防衛態勢の下で行われる」と強調した。米軍が在韓米軍を活用せずに北朝鮮を攻撃することは難しい上、現在の米韓同盟軍の統帥体系は両国の大統領・国防長官・合同参謀本部議長で構成される国家統帥・軍事指揮機構（NCMA）、韓米安保協議会議（SCM）、韓米軍事委員会（MCM）、米韓連合司令部という順序を踏むようになっている。先制攻撃が行われる際は両国の大統領・国防長官らの事前協議と指示が必須となる。

また、制度的なものを除いても、米国が韓国への事前通知なしに北朝鮮を攻撃することは現実的に不可能だという。専門家らは「シリアの場合は戦争拡大や米国人への被害を考慮する必要がなかったため攻撃できたが、北朝鮮の場合は全面戦を展開しなくても340門の長射程砲が首都圏と米軍基地を攻撃でき、スカッドやノドンなどのミサイルで韓国全域を攻撃することも可能。これに在韓米軍のみで対応することは不可能であり、韓国軍の砲兵、玄武第2・第3ミサイル部隊などの支援が必要となる」と説明している。

さらに、朝鮮半島周辺の空母戦団の戦闘機や在日米軍、グアム基地から出撃した戦略爆撃機が北朝鮮に攻撃を加える場合も、在韓米軍の対北朝鮮偵察監視と作戦態勢が強化されるため、韓国軍に通知せずには行えない。また、戦争拡大に備えるため、米国は少なくとも3つの空母戦団と数百機の戦闘機を在日米軍基地に派遣するとみられるが、これも韓国に知られずに行うことは不可能である。韓国にいる20万人以上の米軍と米国人の避難の動きも、米国の先制攻撃の有無を判断する決定的な兆候となる。ネット上では「潜水艦から長距離ミサイルを数発撃てる」と懸念する声も出ているが、専門家らは「北朝鮮がどのような反撃に出るか分からない状況で、全面戦に対する備えなくミサイル攻撃をすることはありえない。いくらトランプ大統領でも、それがもたらす結果に対応できないだろう」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国への事前通知なく北朝鮮を攻撃。トランプ大統領なら十分可能だ」「韓国は常に裏切られてきた」「事前協議ではなく通知？」「米国にとって韓国は協議する対象ではなく、ただの通知する対象」「米国人の避難が最優先。それだけ見張っていれば攻撃するかしないかが分かる」「過去の大統領のせいで韓国は米国の植民地になった」「通知がきても韓国政府は国民に知らせないのだろう」「米国がすると言えばするんでしょ？北朝鮮を滅ぼせるなら韓国はどうなってもいいんでしょ？日本と米国さえ生き残ればいいんでしょ？」など不安の声が多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）