2017年3月14日、日本華字メディア・日本新華僑報網は、日本の一部の日本語学校について最近頻繁に報じられている「混乱」の原因は民度の低い学生にあるとの論調に疑問を示している。

記事は「外国人の日本への留学のハードルが引き下げられ、各国で日本留学ブームが高まっている中、日本の日本語学校の中には利益ばかりを重視して学生をかき集めところも少なくない。学生もアルバイトに明け暮れ、授業中に賭けトランプに興じる人までいる」と指摘。一方で、「最近繰り返し報道される日本語学校の悪評は、日本留学が身近な存在の中国人にとって衝撃的だ」とし、「こうした混乱の原因は民度の低い学生にあるとの論調も出ているが、実態とは異なるのではないか」と主張する。

記事は、「日本の日本語学校は、国の外郭団体である日本語教育振興協会により教員数や授業内容などが定期的に審査されていた。だが10年の民主党政権の『事業仕分け』でこの制度が廃止されたことが、日本語学校を営利団体へと向かわせ、利益ばかりを重視する悪質行為の温床となっている」と指摘した。

また、文部科学省の統計から、2007年に380校だった全国の日本語学校数が政府による08年の「留学生30万人計画」を経て695校にまでほぼ倍増していることを紹介。「これをビジネスチャンスととらえ、学生をかき集めるために面接試験を廃止したり、仲介業者に『分配金』を約束したり、数十年も使い続けている教科書だけで授業を行ったり、学生のアルバイト勤務時間が法律で許可された上限を超えているにも関わらず見て見ぬふりをしたりといった、教育機関として疑問符が付く悪質な学校が各地で問題となっている」と論じた。

最後に、「こうした悪質な日本語学校は留学生の美しい夢を打ち砕いている」とし、「政府が根本からこの問題を浄化しない限り、教育産業界にたとえ大きな収益が上がろうとも、最終的には得より損の方が大きくなるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/柳川）