2008年3月28日、「法制晩報」によると、北京オリンピック組織委員会に正式採用されている有能な人材の競技終了後の流失を防ぐため、中国石油化工集団公司などを含む国営企業47社が、このほど同委員会と「オリンピック終了後の人員配置に関する協議書」に調印し、1100余りの「職」を提供しているという。

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北京オリンピック組織委の張志偉（ジャン・ジーウェイ）副秘書長は「競技開催前に組織委の職員に職を紹介するのは、幹部職員の流失防止のためで、また彼らに安心してオリンピックに取り組んでもらいたいからだ」とその理由を語った。

同委に所属する約4000人の職員のうち、2500人は政府または各企業からの出向者で、残りの1500人が同委に正式採用された職員。今回の協議書は、この1500人を対象にしたもので、各企業が募集する職種を公開した後、職員が選択し、同委がこれを推薦、最終的には企業と個人双方の合意により決定するとしている。

なお、今回調印した企業には、国家電網公司、中国建設銀行など大企業9社も含まれており、優秀な人材を求めて職を提供する企業は今後も増加する見込みだという。（翻訳・編集/HA）