2017年3月15日、韓国・JTBCによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政府の大統領府が記録物を任意で廃棄していたことが分かった。

歴史を記録すると同時に重要な国の政策の決定過程を明確にするため、大統領府は原則として全ての記録物をシステムに登録し、保存しなければならない。しかし、朴槿恵政府の大統領府で各種の資料が任意に廃棄されていたとの証言が出たという。

元大統領府関係者は「常に書面のみで報告し、問題になる可能性がある報告書は初めからシステムに登録しなかった」と明らかにした。その中には国家安全保障会議の資料や警察、国家情報院の情報報告などの重要機密資料も含まれているという。また、他の大統領関係者は「システムには報告書の最終版のみを登録し、草案や修正版は登録しないことも多かった」と明らかにした。草案や修正版は記録物ではないと判断し、廃棄してきたということになる。

しかし、関連法によると、大統領の職務遂行に関する全ての過程と結果は大統領の記録物として生産、管理されなければならない。つまり、報告書の草案はもちろん、修正や変更された全ての過程が電子決裁システムを通じて記録されなければならず、部処間でやり取りしたメールやそれに添付された資料も記録物として登録することが原則となる。元大統領府関係者は「李明博（イ・ミョンバク）政府と比べ記録物の生産量が少なかったため、意味のない文書を登録することもあった」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「次の政権で全てを徹底的に調べ上げ、少しでも過ちがあれば相応の罰を受けなければならない」「大統領府が証拠を隠滅？鳥肌が立つ」「なぜ隠そうとする？いつも『真実を明らかにしよう』と言っているくせに」「朴槿恵政府では常に原則が無視されていた」「韓国の大統領府は犯罪集団？」など、大統領府に対する批判的なコメントが多く寄せられた。

その他、「メディア以外は仕事をしていないの？警察や野党が黙っているのは政治的計算？」「こんな状況なのに、なぜ警察は家宅捜査をしない？」など、警察の消極的な対応を指摘する声も多くみられた。（翻訳・編集/堂本）