2017年3月13日、韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）企画財政相は在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備に対する中国の報復行為について、「確固たる証拠がないため、正式な対応は取っていない」と表明した。環球時報（電子版）が伝えた。

ロイターによると、柳氏は「法的措置を取りたい場合は証拠が必要だが、われわれはいかなる証拠も入手していない。このため正式な対応はしていない」と説明。「証拠を手に入れていながら黙って見ているわけではない」とした。

柳氏はまた、韓国は今週末にドイツで予定されている主要20カ国（G20）財務相会議で中国と財務相会談を行うよう調整を進めているが「まだ確定していない」と述べた。さらに、「必要であれば中国に対し、断固たる措置を取る」とも話した。（翻訳・編集/大宮）