2017年3月13日、中国軍網によると、中国の軍事専門家で軍隊政協委員の尹卓（イン・ジュオ）氏は日本の最近の動きについて、「軍国主義が頭をもたげている」と指摘した。

記事は、大阪の幼稚園が園児に「教育勅語」を暗唱させていたことや、稲田朋美防衛相が「教育勅語自体が全く誤っているというのは違うと思う」「道義国家を目指すという精神は取り戻すべき」と発言したことなどを取り上げており、尹氏は「稲田防衛相が右翼の教育理念を公の場で称えたのは軍国主義台頭の表れ」と指摘。その根源として日本国内の政治環境を挙げた上で、「ここ数年の民衆の右傾化は明らか。中国に対してマイナスの感情を持つ人の比率は上昇し、この2年は基本的に85％以上で推移している。民意の右傾化をベースに政治家の政治的行為も大きく右に傾き、悪循環を形成している」などと述べた。

同氏はさらに「日本は経済上は大国だが、政治やイデオロギー、軍事影響力は地域的なものにとどまっている」との考えを示し、「中国を主なライバルとしてきた日本の右翼勢力は中国の勃興を受け入れられない。中国との格差拡大が日本に焦燥感をもたらし、政治の右傾化を対中ゲームの道とする間違った選択がなされた」と指摘。「この結果、両国間に安全問題上の対峙、政治上でもイデオロギーの対抗状態が引き起こされた」とも語り、「日本が自らの方針を根本的に見直さなければこの状態は長期化する」「中国が日本を敵とすることはなく、両国が安定した関係を維持するよう力を注ぐ」などと発言した。（翻訳・編集/野谷）