いわゆる「キャッシュレス社会」とは、社会全体の金融秩序が現金という媒介を必要とせず、電子マネーを使うだけで完全に解決できることを意味する。現実生活におけるこの「インターネット+」の新モデルは、各業界に新たな決済方針を示している。北京晨報が伝えた。

調査によると、ネットユーザーの7割以上が、現金はもはや生活必需品ではないと判断している。実際に大中都市では、キャッシュレス社会が進行し始め、一般人が日常的に現金を用いる頻度が下がってきている。キャッシュレス社会は未来の発展の流れと公認されているが、それがいつ完全な形で形成されるのかについては、業界内でも諸説ある。

全国両会（全国人民代表大会・全国政治協商会議）前、第3者決済サービス「支付宝」（アリペイ）の責任者は、中国が5年後にはキャッシュレス社会に突入すると述べていた。しかし「ガラス大王」と呼ばれる福耀玻璃集団の曹徳旺氏は、中国から現金を無くすには、さらに100〜200年かかると発言した。

曹氏は「キャッシュレス社会は大きな流れだが、いかにして、いつ実現されるのだろうか。さらに一定期間が必要になるだろう。通貨は主権を象徴し、経済運営の担い手としての力を発揮する。交通機関という担い手を例とすると、航空機やロケットの他に、自転車、さらには農村の一輪車などもあるべきだ」と話した。

中国国家外貨管理局雲南分局の楊小平局長は「キャッシュレス社会はこれからの流れだ。中国人民銀行（中央銀行）も、電子マネーを金融政策の枠組み内に盛り込むように段階的に進めている」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）