2017年3月10日、在韓米軍への「高高度迎撃ミサイル（THAAD）」配備で強まる一方の中国の報復措置をめぐり、韓国紙は12年に日本が尖閣諸島を国有化した際の中国の報復に言及、「日本の対応に学べ」との声を上げている。半面、「日本のように耐え忍べるだろうか？」との悲観的な見方もある。

聯合ニュースなどは「中国の観光業を統括する国家旅遊局は2日、中国の旅行業界に対し、今月15日から韓国行きの観光商品の販売を全面的に中止するよう口頭で指針を伝えた」と相次いで報じた。韓国観光公社などによると、16年に韓国を訪れた外国人観光客は約1720万人で、うち中国人はほぼ半分に当たる約806万人にも上る。THAAD配備の用地を提供したロッテも中国国内でさまざな嫌がらせを受けている。

こうした中国の「韓国たたき」について、朝鮮日報は「中国のTHAAD報復、韓国は日本の対応に学べ」との社説を掲載。「中国の手口はかつての日本に対するものと本質的にはほとんど変わっていないと見るべきだ」として、「中国による日本への報復は数年にわたり継続したが、いつしか取りやめられ、現在、日本各地の観光地は中国人であふれかえっている。日本国内が一つになり、いかなる経済的損失があっても領有権問題だけは譲歩できないとの意志を明確に示したからだ」などと論じた。

一方、ハンギョレ新聞は「日本のように耐え忍べるだろうか」と心配する。同紙は「当時日本は無音の反撃に出た。日本企業が反日デモを契機に『チャイナ・リスク』」を再評価し、その後の対中国直接投資が急減した」などと指摘。「中国の日本に対する制裁措置は結局、一時的な効果を見せただけで効力を失った」とした上、「韓国は日本のように中国の攻勢を耐え忍ぶ体力と規模、反撃手段、そして外交力が相対的に弱く、さらに北朝鮮問題というまた別の弱点も持っているため、今回の事態を当時の日本のように解決できるかは不透明だ」としている。

中国の報復措置がエスカレートするにつれ、韓国紙の論調は堪忍袋の緒が切れたように、中国非難一色。中央日報は「『断交』まで言い出した中国のTHAAD報復が手荒い」との社説で、「THAADの配備によって韓国には少なくない被害が予想される。しかし、これを通じて中国の真の姿が知らされたのは苦々しい成果といえる」と述べた。

東亜日報も「中国のTHAAD報復に屈服すれば国じゃない」との社説で「米国務省は度を越えた中国の措置に対して、『自衛的防衛を放棄しろと韓国に圧力を加えることは非理性的であり不適切だ』と強く批判した」と強調。「中国がカネの力で韓米同盟を揺さぶることができると考えるなら錯覚だ。中国がTHAAD問題で韓国をテストしようとすれば、中国も代価を払わなければならないだろう」と警告している。（編集/日向）